普通のETCカードと法人ETCカードはどこが違うの?

普通のETCカードと法人ETCカードはどこが違うの?

仕事でETCを利用する場合は、法人ETCカードでないといけないのです。
では普通のETCカードは使えないかと言うと通行できないことはありません。
しかし、両者は明確に違いますし、ケースバイケースで使い分けをしなければなりません。
まずは、それぞれの特徴を見てみましょう。
 
■個人用ETCカード
個人がクレジットカードを作る場合に、ETCカードも一緒に作るかどうかの選択項目があります。
その欄にチェックを入れておけばETCカードが作られます。つまり、個人用のクレジットカードを申し込んで初めて作れるのが個人ETCカードの特徴です。
 
個人用ETCカードには規定があり、本人以外の使用はできないことになっています。
他人にETCカードを貸して使うことは規約違反になります。
通常の利用でバレることはありませんが、何らかのトラブルに遭遇したときにクレジットカードの確認が必要になります。
そのときに不正利用が発覚します。最悪はメインカードであるクレジットカードが利用停止になってしまいます。
 
家族が利用する場合も、まずは親カードで家族カードを作ります。その家族カードからETCカードを作ることが原則になっているわけです。
 
■法人用ETCカード
会社の業務でETCカードを利用する場合は「法人ETCカード」が必要になり、法人向けのクレジットカードを申し込んで、作る事ができます。
会社が仕事でクレジットカードを使う場合は、社長のカードではなくて「法人クレジットカード」です。
 
個人向けのクレジットカードには規定があります。
仕入れ代金・経費支払いなど業務の決済に使う場合に、個人のクレジットカードを使うことは禁止になっています。
利用明細を見れば、一目瞭然ですからクレジットカードから警告されますし、その警告を無視していると利用停止になるでしょう。
 
法人ETCカードが良いところは社員が使い回しできることです。必要な枚数を作っておいて、社員に渡して置くこともできるので、使い勝手が良いです。
法人クレジットカードの場合は最初からETCカードを複数枚発行できるような対応をしてくれます。
ETC利用の請求は経営者の個人口座か会社の法人口座になります。
 
では、法人クレジットカードを作ればいいだけだ……という話になりますが、これが簡単ではなく、
個人向けクレジットカードと比較するとクレジットの審査はとても厳しくなります。
法人クレジットカードを申し込むのは会社経営者個人です。
 
経営者の信用情報もクレジット審査も対象になります。
それ以外にも、これまでの会社の業績や実績も審査の対象になりますから、設立して年数が少ない会社の場合や、
業績が不安定な個人事業主の場合はクレジット審査に通らない場合もあるのです。
 
そんな場合は、高速情報協同組合の法人ETCカードがあります。
クレジット審査にパスしなく困っている中小企業や個人事業主に発行してくれますが、出資金は1万円で組合員になるのが条件です。
または、高速情報協同組合のETCコーポレートカードがありますが、こちらも条件は同じですが、車両1台につき1枚のカードが必要ですが、
首都高速や阪神高速を頻繁に使う場合に割引があります。ですが、レンタカーや社員個人の車では使えません。
 
経営者ならば個人のETCカードと法人のETCカードの両方を持っているでしょう。
私的な利用の場合に法人ETCカードを使うことは違法です。
個人事業主であっても、ちゃんと使い分けないと経費がごちゃごちゃになって確定申告のときに困ります。
 
社員が法人ETCカードをプライベートで使った場合も会社の経費になります。
これは横領していることと同じですから罪になります。
利用明細はカードごとにでてきますから、不正使用はすぐに発覚します。
その法人ETCカードが、いつ・どこで使われたのかはハッキリと分かるようになっているのです。

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